この前も書きましたが、後期高齢者医療制度とは、７５歳以上（障害者や寝たきりのかたは６５歳から）のかたを『後期高齢者』として、いまの国保や健保を脱退させて別の制度に加入させるもので、昨年の「医療改革」で決定されました。いままで扶養家族になっていた無収入のかたからも保険料が徴収され、夫婦それぞれから徴収されます
。介護保険同様年金から天引きされます。年金が月額１万５千円未満ですと天引きはされないかわりに自分で納めに行かなくてはならず、滞納すれば保険証をとりあげられます。
広域連合の試算によると、保険料の平均額は年１５万５千円になるそうです。別の試算でも１１万５千円にはなるとのことで、それでも月に１万円弱になります。しかも、ひとりあたりですから、夫婦ならそれに加算されるのです。
国保ですと４〜５万でなんとか切り詰めて生活している、というかたも多いそうですので、千円、２千円でも負担が増える苦しさは推して量るべし、です。
年をとるとどうしても病気が出やすくなるので、病気になる率の低い若い世代が医療費を下げているのですが、別立てにして医療費が最初の計算より増えることがあれば、ますます保険料は値上げされます。
仮に保険料負担増が当面凍結されても、さらに問題のある方向性はそのままなのです。この前触れましたが、実際どうなっているのかと気になっていた「包括払い＝定額化」です。入院１回につきいくら、と上限が決められるようだとのこと。１日の入院でも数十日の入院でも上限が決められてしまうので、病院はそれ以上の治療をすると赤字になるため、手術をすれば治る場合もできなかったり、まだ治っていなくても退院させるようになってしまいます。後期高齢者の診療報酬体系を別にして報酬を低くする案もあるそうです。このような方向を自公政権はあきらめていません。
すでに自由診療が取り入れられて、評価がまだはっきりしない先端医療も保険外で受けたい人が受けるようになっています。ごく先端の医療にかぎられているうちはよいのですが、だんだんそれが広げられれば、お金がないとよい治療が受けられなくなりかねません。
国会でこれまでの制度では医療費がどんどん膨れ上がる、という根拠になった資料はなんと、経団連会長が加わっている財政諮問会議が作成したものなのだそうです。
福田総理になって窓口負担率凍結の話が出たとき、大手マスコミが「ばらまき」「若い世代に負担を先送りするのか」などと急に言い出して、なにかおかしい、消費税引き上げがしかたないと思わせようとしているのか？それとも世代間を反目させようと企んでいるのか？と思いましたが、やはりそんな魂胆があるようです。給与明細に後期高齢者医療に使った金額が書かれるとか。高齢者のせいで負担が増えている、と思わせたいらしいです。でもそれより５兆円の軍備費、１兆数千万円の思いやり予算の明細を載せてほしいですね。
それと、消費税をあげるしかない、という論調がマスコミでも目立ちますが、消費税が導入されてからの消費税総額は１８８兆円、法人税減税は１６０兆円ということで、国民のために使われたのはわずか２８兆円なのだそうです。
来年の収入額別一人当たりの国保料（２００７年８月東京広域連合試算：医療分、調整交付金３０％交付時の場合）
０〜１５３万円 １４,０００円（現在１０,５３０円）
〜１６８万円 ２３,０００円（現在１３,７５４円）
〜１９２,５万円 ５７,０００円（現在４６,４４６円）
〜２３８万円 １１４,０００円（現在６７,５８８円）
〜２７０万円 １７２,０００円（現在９２,１４０円）
〜３００万円 ２１０,０００円（現在１１７,０００円）
〜３３０万円 ２４７,０００円（現在１４２,３６０円）
タグ：姥捨て山 後期高齢者医療
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とは、すさまじい数字ですね。
なんでこんなに欲深いのかと、唖然としますね。