行政の説明では、たいてい、窓口での負担は変わらないこと、今まで保険料を支払わなくてすんでいた被扶養者も払わなくてはならなくなり、年金から天引きされることなど書いてありました。この負担増はどうやら凍結されることになりそうです。ただし、法律はそのままということで、「凍結」がいつか近い将来「解凍」されることはあるということです。
それに加え、政府は、高齢者医療の方向づけはそのまま進めていく、といっています。高齢者医療の方向とは、後期高齢者とそれ以下の世代で、病院・診療所に払われる診療報酬（医療の値段）を別建てにし、格差をつけようとすることです。差をつけるのが必要なこともあると思いますが、「後期高齢者の心身の特性に相応しい診療報酬体系」を名目に、診療報酬を引き下げ、一ヶ月何円限りと額を決める包括定額制を導入する方向を打ち出しているあたり、要注意です。また「かかりつけ医」に登録した患者数に応じて定額報酬にすることも提言されているそうで、そうなると、高齢者がコストがかからない医療しか受けられなくなる恐れがあります。
関連記事
全国保険医団体連合会
後期高齢者医療制度の中止を 日本高齢者大会が特別決議（赤旗）
厚生労働省 医療制度改革の課題と視点
日本医師会「後期高齢者医療制度について」
もし、野党は批判ばかり、とか、安倍さんはいじめられてやめてしまってかわいそう、とか言っているかた、小泉改革の本性に気付いていないかた、とくに高齢のかたでそういうかたがまわりにいらしたら、教えてあげてください。
ただ、窓口負担が１割から２割に、などというのと違って、気付きにくい、説明しにくいんですよね。福田内閣は一事が万事そんなふう、でないといいですが。
タグ：後期高齢者医療制度
" 
