共謀罪は評判が悪いので、国民が受け入れやすそうなテロ等謀議罪と名前を変えるそうですが、内容は同じ、市民団体や労組が対象にされる危険性も同じです。
かえって、名前を変えることで馬脚を出したといえます。というのは、今まで共謀罪は国際条約を締結するために必要な条件なのだと説明されてきたのですが、その国際条約はテロ対策とは関係なく、マフィアなどのマネーロンダリングを防ぐための条約だからです。対象は「金銭的・物質的利益を追求する越境的犯罪者集団」だと明記してあります。テロリストは金銭的利益を追求するためにテロをしているのではないでしょう。それに、日本にはテロや殺人については予防的な法律がすでにあるので、新設する必要はないのです。
さて、この前の「笑って読み解く大共謀集会」の基調講演では、この共謀罪は国民投票法に深く関わっている、というお話を聞きました。共謀罪を作ろうとする目的は憲法改悪に反対する団体を押さえつけることにある、ということです。今までも、ビラをまいただけで不法侵入で逮捕された件などがありましたが、共謀罪なら、その場にいなかった人も含めて一網打尽にできるのです。そして、無罪になっても、萎縮効果は大きいのです。財界や与党が広告を流す一方で組合や市民団体が弾圧されたら、恐いですね。もっとも国民がそのカラクリを知ったなら、支持しなくなるでしょう。フルフォードさんが言うには、世界中の人が８人の人を介してどこかでつながっているそうですから、まわりの人に伝えれば、そのうち皆に伝わるのだそうです。ザワザワと草原を渡る風のように、さざ波のように伝えて行きましょう。
" 
