生協は営利目的でない組合員の自主的な組織です。地産地消により海外から輸入するより石油の消費を抑えると同時に食糧自給率を高めよう、消費の仕方で社会を変えていこう、という方針で、営利を追求せず、生産者と組合員、組合員どうし連帯しようとする組織が、アメリカや与党や大企業など新自由主義の人たちには目の上のたんこぶだということは、容易に察しがつきます。
詳しくは日刊ベリタのこちらの記事をお読みください。
生協法改定案の危険な中身(上) 強まる生協への国家介入
この法案には、現行にはない、「行政庁は、（中略）特に重要なものに違反したとき、または公益を害する行為をしたときは、当該組合の業務の全部若しくは一部の停止若しくは役員の解任を命じ（略）」が加わっています。
この『公益を害する』は自民党憲法案の『公益及び公の秩序』の先取りではないでしょうか？なにかあら捜しをして解散させる、あるいはそれを恐れて自由な活動がしにくいようにするのではないでしょうか？
「公共の福祉」と「公益及び公の秩序」は一見そんなに変らないように見えるかもしれませんが、実は大違いなのです。お玉さんのブログ４月１、１５日の記事をぜひぜひお読みください。
あわせて以前の記事「共済も狙われている」もご覧ください。
ところで、１７日は改憲手続法に反対する国会前集会があります。
１８時３０分より衆議院第２議員会館前です。
タグ：生協
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この文書でご紹介されているベリタの記事を書いたものです。
サイト内でご紹介頂きどうもありがとうございます。
ご紹介いただいているようにこの法案は共済に対する兼業規制やさらに「公益を害する」というあいまいな基準で役員を解任できる条文が入るなどあまりに問題が多い法案です。この公益という言葉は自民党改憲草案にも登場する言葉で、憲法改定の動きとも関連していると思われます
今回の生協法「改正」案があまりに問題点が多いので、私は個人として可能な限り、動いていこうと考えております。法案を修正するように要請文を各政党に出しました。
さらに法案の修正を求める共同声明を提出するつもりです。もしご興味がありましたら、上記の日刊ベリタの記事の末尾にあるメールアドレスまでお問い合わせ下さい。
よろしくお願いします
共済については「主権在米経済」などで読んで以前より懸念を感じておりましたが、金様の記事を読み、生協までも狙われているとわかりました。というより、前から、生協や共済は新自由主義の人たちにとって邪魔なのではないかと漠然と感じておりました。共助組合なども、グラミン銀行が話題になって多くの人の共感を得たばかりというタイミングでなかったら、つぶされそうでしたよね。