「日米同盟」は安保体制に基づいていますが、内容は時代を追って拡大しています。（前に読んだところによると、そもそもアメリカは日本に平和憲法を作らせたものの、朝鮮戦争が起きると日本人を兵隊として使いたくなり、９条を廃止させようとしましたが、拒否されました。）その後安倍首相の祖父岸信介はアメリカに改憲を約束しましたが、国民の怒りにより失脚しました。
（アメリカは岸を使えそうだと判断し、戦犯にしないで釈放したのです。岸は統一協会の文鮮明と勝共連合で手を組みました）
さてその岸さんの時の１９６０年の安保条約では１）日本のアメリカへの経済協力 ２）軍拡の義務付け ３）日本と在日米軍基地が攻撃を受けたら、アメリカと日本は協同で戦争をする（第５条）４）日本の米軍基地設置義務（第６条） ５）対象範囲は『極東』）（第６条） が決められました。
１９９６年日米安全保障共同宣言で）対象範囲が原則として、アジア太平洋地域（場合によっては全世界）になります。日本周辺地域で、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が生じたら、日本とアメリカで戦争をするようになりました。日米への直接的な攻撃がなくても、周辺事態と判断されることがあります。そして、この「周辺事態」を判断するのはアメリカであって日本ではありません。アメリカが周辺事態だといえば日本は従うことになります。
１９９７年日米防衛協力のための指針（ガイドライン）
１）日本に対する武力攻撃がなされた場合
アメリカの判断と指導で似y本国内とその周辺会空域で米軍と自衛隊が協同で戦闘を行う。相互に後方支援を行う。
１９９９年周辺事態措置法制定。
２００３年武力攻撃事態等対処法
道路や港、施設が労働力つきで提供されることになります。個人の家も含まれます。武器以外のものを米軍に日本負担で提供することになります。しかし周辺事態が生じたという判断をするのは日本でなく米国です。施設周辺で反対する日本人に機動隊や自衛隊が銃を向けることもありえます。
２００６年には新しい日米同盟を宣言しています。
対象範囲は全世界になり、アメリカと日本の国益のためといっていますが、その国益とは国民の益ではなく、国家と多国籍企業の利権のことです。利権に反対するもの（国、民族、集団）を攻撃するということです。これまでは日米の関係でしたが、NATOとの連携も打ち出しています。安倍氏はNATO本部で演説してきました。
在日米軍と自衛隊の再編成
１．沖縄のアメリカ海兵隊（１万８０００人）をグアム基地に移動させる
２．アメリカ陸軍キャンプ座間に、アメリカ陸軍戦闘司令部を創設する。ここに陸上自衛隊中央即応集団司令部が２０１２年までに移転する
３．アメリカ海兵隊岩国基地に厚木基地にある第５空母航空団が移転する。（２０１４年までに）
４．アメリカ海兵隊キャンプ・手話部区域に普天間飛行場代替施設を設置。
５．航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊は、在日アメリカ空軍司令部のある横田飛行場に２０１０年度に移転。
つまり、自衛隊がアメリカ軍化しかねません。
２００７年第２次アーミテージ報告には、憲法について日本で行われている議論はこころ強い動きだと書かれています。
長くなるので今日はこのへんで。
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