ムルダヴァのように

　大変遅くなりましたが、前回の日記に続き、９条世界会議では、インドから来日したボーンフリーアートスクールのジョン・デバラシさんのお話を聞きました。

　ボーンフリーアートスクールはNGOではなく、個人の運動であり、率いるのは子ども達と若者、ということです。児童労働から解放された子どもたちが、苦しんでいる子ども達を解放することをミッションとしています。世界には２億４６００万人の児童労働者がいますが、その５０パーセント以上がインドにいます。元児童労働をしていた子ども達はこのアートスクールで芸術をとおして失われた子ども時代を取り戻し、学校に戻ります。子ども達はそこで音楽や美術の才能を開花させています。

　会場ではドキュメンタリー「歴史の旅　働く子ども達の歴史を探る」の短縮版が上映されました。

　元児童労働者の子ども達が手に手にカメラを持って自転車で出発します。写されたのは

　インドではポピュラーなお米のお菓子マンダキの工場。古チューブを燃やしてお米を炊いているのですが、そこで働いていて、大釜に落ちて大やけどを負ってなくなった子がいます。決して珍しいことではなく、記録に載らない事故が起きているようです。

　マンガン採掘場で粉まみれになって石を砕く幼児。ラップトップや携帯に遣われているそうです。

　７歳で結婚している子。

　１日にバラを１万本切る子ども。日本にも輸出されています。安売りのバラはこれのようです。

　カレーに欠かせないターメリックや唐辛子の収穫にも子ども達が働いています。

　親がヤギをもらうかわりに年季奉公で山羊番をしている子ども達。

　なぜ子どもが使われるかと言えば、おとなより安いからです。５分の１の賃金だったりします。学校に行くことも遊ぶこともできず、長時間労働を黙々とさせられています。
デバラシさんは、これらは、欲深いおとながこどもにしかけるテロ、内線だと言います。

　また、児童労働は戦争と直接関わっている、と言います。インドでは軍事費が８３００億ルピーであるのに対し、教育費は１８３０億ルピー、子ども一人につき年間たった２７７ルピー（７４８円）ということです。デバラシさんは、軍事費を減らして教育にまわしてほしい、憲法９条をインドの憲法に取り入れるよう働きかける、と話していました。インドにとって、パキスタンとの関係が平和に重要なので、子ども達はパキスタンを訪問する予定とのことでした。

　携帯やコンピューターを使うとき、恋人にロマンチックなバラを贈るとき、私たちを思い出して、という働く子ども達が印象に残っています。

　
関連サイト

働く子どもの「遺産と伝説』キャンペーン

　ご報告が遅くなりましたが、５日に幕張メッセの９条世界会議に行ってまいりました。出遅れてお昼近くに到着したところ、当日券はとっくに売り切れていました。あきらめて帰ろうとしたら、知り合いのかたにお会いして、余分なチケットをお持ちということだったので、入ることができました。前日は一万数千人が来場して、３千人もはいれないかたがいらしたそうです。

　いろいろな団体のブースを少し見てから、時間的にちょうどよいので『戦争をしない国　日本」という映画を見に行きました。ダイジェスト版です。はじめに監督のお話がありましたが、前日NHKのニュースでは、さすがに無視はできなかったのだろうが、ノーベル平和賞受賞者が参加して平和について考える会が開かれました、という言い方をして、９条世界会議の名は言わなかったということでした。


　平和憲法が制定されてわずか２年後、アメリカは日本に自分たちと一緒に戦う軍隊を持たせる方針に転換したものの、憲法とポツダム条約によって不可能だったため、まず治安を守るためと称して警察予備隊をつくらせました。

　１９４８年アメリカ国防総省により、日本の限定的再軍備計画が作られました。その中には次のようなことばが書かれています。

『戦略的な位置にある日本本土を米国が支配することは、共産主義の膨張に対抗し、われわれの戦争計画を達成するにも欠かすことはできない」
「日本の軍隊の創設は、米国の限られた人的資源の効率的活用をもたらすものとして、望ましい。」
「…そうした軍隊は米国により組織され、諸訓練を受け厳しく監督されるべきであり…」
「日本の軍備を認めるという立場から、新憲法の改正を実現するための探求を行うべきである」

そしてマッカーサーの「許可」に応えて、吉田内閣は警察予備隊を創設しました。

　『安保条約」によりかえって戦争に巻き込まれる懸念を感じた十万人もの人たちが連日国会前におしかけたのに、条約が結ばれてしまいました。そして占領時代よりたくさんの米軍基地が全国に作られました。
先頃の「米軍再編」とは、沖縄の基地の軽減というより、日本全土が沖縄化する、ということなのです。日本が、「不安定な弧」と呼ばれる中東にかけての広い地域に出動する基地にされるということで、しかも、費用は日本が持たされるのだそうです。上に引用したアメリカの計画がちゃくちゃくと進められてここまで来てしまったのです。『有事」となれば、全国の港湾や道路が使われてしまうのです。「国民保護法」では、必要とあらば、個人の所有する木を切られたり、家なども使用されてしまうことになりました。本当に日本が襲われるというときなら、正当防衛でも、集団的自衛権となると、アメリカが今までどれだけ自衛を名目にした戦争をしてきたか考えるなら、非常に危険と思わざるを得ません。

映画『戦争をしない国　日本」（予告編もかなり内容が濃いです）


　映画のあと、児童労働に関する活動をしているインドのかたのお話を聞きましたが、それは次回に。

　後期高齢者医療制度の問題については、やっと最近広く知られるようになり、怒りを呼んで自民公明政権の支持率を下げる原因のひとつになっています。それでも制度としては悪くないなどという声も耳にしますが、そういうかたはまだまだわかっていないのではないかと思います。
　なけなしの年金からも天引きされるという金銭的な面だけが問題なのではなく、後期高齢者になると医療費の一定枠が決められてしまい、手術など高額な治療ができなくなるかもしれないのです。与党は保険料もかえって安くなる人もいると言っていますが、今のところ、というだけで、だんだんと値上げされるということです。

　高齢者がこれからどんどん増えていくので若い人の負担が大変になるから、と与党は言います。分断して対立させようという作戦でしょうか。けれども、若い人は桃の中から出てきたり木の幹から生まれたわけではないのですから、当然父母や祖父母、もしかしたら曾祖父母がいるのですよね。もし祖父母の生活がたちゆかなくなったら放っておけないでしょう。それに、同居している親族の収入が一定以上の場合、後期高齢者の収入が少なくても保険の負担率が高くなるんです。老人が払えなければ家族が払えという発想ですよね。それなら同じことではないでしょうか。それとも冷たい人間関係を推奨するというのでしょうか。

　さらに問題がありそうなのは、終末期医療の相談に対して医師に診療報酬２０００円が支払われることです。
保坂展人さんのどこどこ日記「後期高齢者はやがて避けようのない死を迎える？」

　今日歯医者さんの待合室で週刊ポストの今週号を見ました。スクープとして載っているのをみてびっくりしました。終末期になったとき、人工呼吸器をつけるか？ということは、母が入院したときにも聞かれました。ところが、後期高齢者料制度では、輸液とか、栄養をいれるか、などまで聞かれる項目にはいっているのです。安楽死についての議論もまだ十分でないのに。

　身の回りの人誰に聞いても、自分は気管切開だの人工呼吸器だのはしないでほしいと答えます。私もそう思います。母の場合、本人の意思が確認できない状態だったのですが、おそらく望んでいないと判断して、気管切開はしないでもらいました。痛みもあるというので、回復の見込みがある人なら痛みも我慢する価値があるけれど、そうでないなら、苦痛が増えるだけではないかと思いましたから。でも、目の前で実際苦しそうに呼吸しているのをみると、これでよいのだろうか？という疑問を抱かずにはいられませんでした。ただでさえ、簡単なことではないのに、一律に方向を国家に決めてほしくありません。しかも、点滴をしないということは、飢え死にさせるといことではないですか？

　週刊ポストには、終末期医療についてといいながら、それなら、なぜ７５歳以上だけなのか、という疑問が呈されていました。

　後期高齢者医療制度は７５歳以上のかたのほかに、６５歳以上の障害者も含まれます。老人と障害者を切り捨てようなんて、まるでナチスの発想で、ぞっとします。

　怒りついで？に

さらに３４０億円の税金が消える！後期高齢者医療制度で厚労省が新・天下りポストをつくっていた！


さて、希望を持てるような話題がほしいですよね。ブロガー仲間のかたたちも書いていらっしゃいますが、４日、５日と、幕張メッセにて９条世界会議が開かれます。詳細は
こちら

白川勝彦さんのブログは保坂展人さんたちも注目しているようです。まだのかたはぜひお読みになってみてください。

白昼堂々の３０兆円の強奪

道路特定財源は道路にしか使えないし、チェックされるけれど、一般財源化されると何に使われるかわからないそうです。私たちはすぐ無駄な道路をこれ以上作るなんてという方に、目が行ってしまい、福祉などに使われるならいいかも、と思いがちですが、いいことに使ってくれる保障はないんですね。
小野寺光一さんは戦争に使われるのではないかと危惧しています。

プロパガンダに加わっているマスコミは地方の道路の工事ができないなどと言っていますが、１０年という期限があることが最初からわかっていたのに無計画すぎるほうがいけないと思いませんか？それに今までの１０年で作られなかったならこれからだって作られないかもしれませんよ。

週刊金曜日４月１１日号で読んだ記事に興味深い数字が載っていました。

週刊金曜日４月１１日号もくじ

２００１年からアリコの広告出稿率が急増したというのです。

テレビCM　 ４２９パーセント
ラジオ　　　１３９パーセント
新聞　　　　１１９パーセント
雑誌　　　　５４５パーセント

アリコの他にもAIG傘下の生保の広告も入れると大量の広告が流されたはずとのことです。

２００１年には小泉政権が誕生しています。AIG顧問の宮内オリックス会長は、規制改革民間解放推進会議の議長として小泉「規制改革」の張本人だった人です。

筆者の佐藤立志さんはアリコがスポンサーの番組に出演依頼されたとき、自分は出演させてはいけないブラックリストに載っているのではないかと聞いたところ、結局依頼は来なかったそうです。

民放テレビが視聴者よりスポンサーの方を向いていることや、広告を出したりひっこめたりすることでマスコミがコントロールされることに関しては、以前読んだ本のご紹介記事をご参照ください。

こちら

最近福田内閣の支持率低下が著しくなってから、「小泉さんの改革は途中で止まってしまったから」などという発言をマスコミで見聞きするようになりました。意図的なものを感じませんか？

郵政民営化および構造改革については原田武夫氏の最新記事をご参照ください。

原田武夫国際戦略研究所公式ブログ

　岩波文庫に世界憲法集という本が出ていました。ぱらぱらと見ただけですが、目についたところを書いてみますね。

世界憲法集新版


　ドイツの基本法（憲法）には酒税やタバコ税が連邦に帰するか、ラント（連邦共和国なので）に帰するか、などということも書いてあります。よく日本と違ってドイツではしばしば改憲しているなどというかたがいらっしゃいますが、これなら変えることもあるでしょうね。

　日本国憲法で「公共の福祉に反しない限り」というところは、ドイツの憲法では「他人の権利を侵害しないかぎり」となっています。私はドイツのの方が曖昧さがなくてよいと思います。ところが自民党憲法案ときたら、「公益および公の秩序に反しないかぎり」となっています。公益や秩序を理由に個人の権利を制限したい意図が見えます。

参照：日本国憲法第１３条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由および幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

今日の白川勝彦さんの記事もこのことと関連していると思いますので、どうぞお読みになってみてください。

『個人の尊厳と税金」

　岩波文庫に世界憲法集という本が出ていました。ぱらぱらと見ただけですが、目についたところを書いてみますね。

　ドイツの基本法（憲法）には酒税やタバコ税が連邦に帰するか、ラント（連邦共和国なので）に帰するか、などということも書いてあります。よく日本と違ってドイツではしばしば改憲しているなどというかたがいらっしゃいますが、これなら変えることもあるでしょうね。

　日本国憲法で「公共の福祉に反しない限り」というところは、ドイツの憲法では「他人の権利を侵害しないかぎり」となっています。私はドイツのの方が曖昧さがなくてよいと思います。ところが自民党憲法案ときたら、「公益および公の秩序に反しないかぎり」となっています。公益や秩序を理由に個人の権利を制限したい意図が見えます。

参照：日本国憲法第１３条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由および幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

今日の白川勝彦さんの記事もこのことと関連していると思いますので、どうぞお読みになってみてください。

『個人の尊厳と税金」

　テレビのニュースは見ないといいつつ、また偶然見たNHKニュース。９時台でしたか…
　千葉で憲法と地方自治を考える会が開かれました、といって演壇の賀茂市長・小池靖彦さんが映りました。このかたは、元防衛庁ですが、『我、自衛隊を愛す故に、憲法９条を守る」という本を他の元幹部のかたふたりと書いていらっしゃいます。テレビは護憲派の集会は何千人集まっても報道してくれないのに、やっときちんと報道する気になったのか、と思ったのですが…
　
　小池さんが道州制は憲法に違反するのではないかと述べ、会場からは改憲が必要ではないのか？云々（地方自治についてでしたが，記憶があいまい）の声がありました、小池氏はまだ改憲についての議論を市民がしていないからもっと必要と述べた、などとNHKはまとめていましたが、これでは小池氏が改憲が必要と言っているかのように聞こえかねません。

　会場から改憲が必要なのでは？という声が出るからには、その前に小池市長の、９条あるいは現憲法を守れという発言があったのではないでしょうか？そこはすっぽりカットされてます。こんな編集は偏向報道以外のなにものでもありません。

　原田武夫氏は、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌の４大メディアは縮小するだろうと予測していまsが、速いところテレビには消えてほしいものです。


　検察の取り調べ過程録画も全課程でないかぎり意味がない、むしろ有害かもしれない、と思います。一部だけ取り出すとまったく違って見えますから。